[別紙 第13号書式] <改定 2005.1.15>
□印鑑証明 委任狀 または 法定代理人 同意書 □在外公館(領事館) 及び 稅務署 確認書
委任狀		委任を受けた者	ハングル (漢字)( )				住民登錄番号
		住所						発行通数
		使用用途			委任理由					関係
		本人の印鑑証明書の発行を上記の人に委任します。 年 月 日 委任者: ㊞ (住民登錄番号 - ) 住所:
法定代理人同意		(姓名: )に対する証明書の発行を同意します。								発行通数
		年 月 日 法定代理人: (住民登錄番号 - ) 関係:
		住所:							印鑑
在外公館長確認		上記の委任事実を確認します。 年 月 日 在外公館(領事館) (署名)
稅務署長確認		不動産の種類
		不動産所在地
		上記の事項に対して確認します。 年 月 日 稅務署長 ㊞
1. 2. 3. 4. 5. 6. 7.	※留意事項 委任状または、法定代理人の同意書には作成年月日を記入して、有効期間は委任または、同意日から起算して6ヶ月です。 2部以上の印鑑証明書の発行を受けようとする場合には委任状または、同意書の発給通数欄に記入して申請しなければなりません。 在外国民や国内居所申告者の証明発行を委任し申請する場合には在外公館の確認を受けなければなりません。その場合、在外国民の不動産権利移転容認の場合には不動産の種類と所在地を記入して所管の証明庁(邑,面,洞事務所)の所在地または、不動産所在地を管轄する税務署長の確認を受けなければなりません。 未成年者または、準禁治産者の印鑑証明の委任発行を受けようとする場合には委任状と法定代理人の同意書をすべて作成しなければなりません。 住民登録抹消者は委任を受けることはできず、被委任者(委任者)が提出する身分証は[住民登録証、自動車運転免許証、パスポート、障害者登録証(住民登録番号および住所が記載されていない障害者登録証を除く)]の中から一つを選択して提出します。 他の人の印章や署名を偽造または、不正使用した者(例:死亡した者の委任状を虚偽で作成して印鑑証明書を申請したり発行を受けた者など)は「刑法」第231条ないし第240条の規定によって処罰を受けることになります。 代理発行を受けようとする者は本人の印章を捺印して申請しなければなりません。
210mm×297mm(新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品))